2010-03-05 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
文部科学省の子どもの学習費調査報告書によると、公立高校の授業料平均額は約十二万円で、学校教育費は約三十六万円、授業料以外に約二十四万円が必要になります。私立高校の場合には、授業料以外に約四十六万円かかります。 このような授業料以外の教材などの学費負担については、どのように対応していくのでしょうか。
文部科学省の子どもの学習費調査報告書によると、公立高校の授業料平均額は約十二万円で、学校教育費は約三十六万円、授業料以外に約二十四万円が必要になります。私立高校の場合には、授業料以外に約四十六万円かかります。 このような授業料以外の教材などの学費負担については、どのように対応していくのでしょうか。
それから、塾と並びまして、家庭教師とか、あるいは通信教育などを受けている子供もいるわけでございますが、これは子どもの学習費調査報告書という、これも文部科学省の十四年の調査でございますが、これから推計をいたしますと、家庭教師費、それから通信教育費などを支出をしている家庭の割合は、小学校、公立の小学校で二五・九％、それから公立の中学校で三四・六％という数字でございます。
文部省の「子どもの学習費調査報告書」というのがございまして、これを見てみますと、保護者が学校へ直接支出する教育費というのは、給食費を合わせますと、年間で、公立小学校で十万二千四百九十七円、公立中学校でも十七万二千九百三十四円もかかっているわけです。これは一九九八年度です。 それで、今日の深刻な不況がどれだけ教育の現場や子供たちに、そして、教職員につらい思いに追い込んでいるか。